７６号（２０１７年7月）掲載

　これまで中学・高校の部活動の指導には教員が当たってきたが，様々な問題点が指摘されてきた。例えば，部活動に熱心なあまり，本務の教材研究や教科指導が疎かになってしまっているとか，土・日返上の超過勤務による教員の慢性的な多忙感と疲労感が募っているなどという弊害などである。
　折しも，政府が進める「働き方改革」の流れの中で，今回，学校外部の人材を活用する施策が導入されることになった。これが「部活動指導員」である。しかし，文科省の中にこのための人件費の予算が確保されたわけではなく，今のところ，財政難の問題を抱える地方自治体が財源を捻出しなければならない状況にある。そのほか，技術指導力のある指導員の確保の問題，勤務形態や勤務時間の割り振りの問題，あるいは部活動指導における教育上の配慮の問題などをクリアしなければならない。