７５号（２０１７年5月）掲載

　少年法はもともと，罪を犯した少年の少年院への送致など，成人とは違って，更生や保護に重きを置いた処分を規定する法律である。ところが，これまで少年による重大事件が起きるたびに，厳罰化の方向で改正が重ねられてきた。今回，18歳から選挙権を認める公職選挙法の改正にともなって，少年法の適用年齢も20歳から18歳へ引き下げることが初めて本格的に議論されることとなった。
　現行の少年法では，再犯防止などに重点を置いた教育的処遇を受けることができる。仮に引き下げが実現すれば，18，19歳の教育的処遇が不可能となる。このことについて，法務省内で勉強会を設置して検討されたが，28年に公表した報告書では，更生を目指す観点から現行法の20歳未満を維持すべきだとする意見と，公職選挙法などに合わせて18歳未満に引き下げるべきだとする意見が併記されている。