７１号（２０１６年９月）掲載

　わが国の憲法のもとでは，国民の思想･信条の自由はもとより，幸福追求の権利が保障されていることは周知の通りである。したがって，国家が特定の意思を国民に強要してはならないことも自明の理である。この理念を前提として，教育基本法は第14条第２項で，「法律に定める学校は，特定の政党を支持し，又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と述べ，教育の政治的中立の原則を規定している。これは発達途上にある児童生徒への教育的配慮としても当然である。
　これを受けて，地方公務員法第36条及び教育公務員特例法第18条において「公立学校の教育公務員の政治的行為の制限」の細部が規定されており，教員個人が党派的政治教育を行うことは服務の基本事項として禁止されている。なお，この事項に関する判例はこれまで多数みられる。