７１号（２０１６年９月）掲載

　ヘイトスピーチ対策法は，いわゆる「表現の自由」とのかね合いで議論され，やや審議が遅れがちとなったが審議日程内に成立した。この法律では，ヘイトスピーチを「差別的意識を助長する目的で，危害を加えると告知したり著しく侮蔑したりするなど地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義し，国と地方自治体に差別解消に向けた取り組みを求めている。一方で，禁止規定や罰則がないので，どのように実効性を持たせるのかという観点から議論されたこともあった。
　しかし，この法律で「不当な差別的言動は許されない」ことが明確に宣言され，人権教育や啓発活動を通じて解消に取り組むと定めている。また，差別的言動の解消に向け，国や地域社会が，教育や啓発広報，相談窓口を設置するなど「地域の実情に応じた施策を講ずる」ように具体性を持たせている。