６７号（２０１６年１月）掲載

　従来から，若者たちの政治への無関心さが何かと話題となり，新たな主権者教育の必要性が叫ばれてきた。平成23年度の総務省の「常時啓発事業のあり方等研究会」の最終報告書では，現代に求められる新しい主権者像として，「国や社会の問題を自分の問題として捉え，自ら考え，自ら判断し，行動していく主権者」が掲げられた。これを目指して行われる教育が主権者教育である。具体的には「社会参加の促進」や「政治的リテラシーの向上」が課題とされ，「参加型学習」の必要性が提案された。
　今回配布された高校生対象の副教材は，「解説編」「実践編」「参考資料編」の３部に分かれ，内容は図表やイラストを多く用い，生徒の関心を高める構成になっている。特に実践編では，仮想の政党団体などの代表候補者を選考するためのディベート手法を盛り込むなど，生徒たちが候補者となり，自分の政策を議論する学習を設定する例なども取り入れられている。