６４号（２０１５年７月）掲載

　現行の制度では，大学の教員養成課程を修了すれば，卒業した大学がある都道府県教委から教員免許が与えられる。その後，都道府県教委ごとに行われる採用試験に合格すれば，その自治体の学校に教員として採用されることになっている。これを全国共通の国家試験を行って国が免許を与える仕組みに改め，その後に都道府県，政令市による面接を通して採用しようとするのが「教員の国家資格化」である。
　自民党の教育再生実行本部（遠藤利明本部長）は，基本理念を議員立法のかたちにまとめ，政府に研修などの具体的な制度設計を促す考えだとしている。だが，求められる「教員像」について政府が全面的に関与できるようになる可能性もあり，また，新たな研修期間を設けることによって，短期的には教員の不足を招く事態も予想される。今後，これらの課題に対する論議の行方が注目される。