６４号（２０１５年７月）掲載

　コミュニティ・スクール（CS）の推進では，学校運営の基本方針の承認や教職員の任用に関する住民の意見などを聴取する活動が行われるが，教員の多忙化や校長の権限が狭まるなどとして，昨年４月時点で，全国の小・中学校の約６％にあたる1919校に導入されるという現状にとどまっている。
　こうした背景を受け，報告書では，授業など教育活動に参加する地域住民らを支援する学校支援地域本部等とCSの一体化を打ち出している。また，放課後子ども教室や土曜授業などに地域住民が積極的に参加できるよう学校支援部会や教職員などの評価を行う部会を置くことも可能とした。さらに，地域コーディネーターと連携して，特色のある学習活動の企画・実行などもできることになっている。同本部は約９千校に設置されており，一体化が実現されれば，CSの拡大が一気に進むと期待されている。