６３号（２０１５年５月）掲載

　文部科学省では，平成18年度から民間との連携による「早寝早起き朝ごはん」の運動を展開してきており，一定の成果が確認されているといわれる。一方，政府では，昨年６月に閣議決定された教育振興基本計画で，今後５年間に実施すべき基本施策として「豊かなつながりの中での家庭教育支援の充実」が盛り込まれ，「子どもから大人までの生活習慣づくりの推進」が主な取り組みとして掲げられた。
　今回の有識者会議は，特に中高生については，生活圏の拡大や行動の多様化等により生活リズムが乱れやすい環境にあり，心身の不調やさまざまな問題行動にも発展する可能性を指摘した。また，将来の社会的自立に向けた時期でもあるが，小学生に比べて生活習慣の格差も拡大し，生活習慣の乱れは，将来的な自立に影響を与えるリスクも大きいとしている。啓発資料はこれらを踏まえて構成された。