６２号（２０１５年３月）掲載

　新教科「公共（仮称）」は，自民党が平成24年の衆議院総選挙総合政策集の中で提唱した公約の１つである。同党内のプロジェクトチームの検討では，「人が一生を通して社会生活を営むに当たり必要な知識や果たすべき役割，規範意識などに関わる教科」ととらえられ，内容としては，社会保障，納税，防犯・防災，地域活動などの課題が想定されている。
　同党の新教科「公共（仮称）」は，高校教育の次期学習指導要領への導入を考えてきたが，同時にこれは「早い教育段階から社会の一員として，自覚を促していくことは学校教育が担う役割である」としている。また，文科省への要請としては，社会への関心を促すために，小・中学校の「道徳の教科化」との関連を図りながら，最新の社会情勢についての教育の義務づけを行いたいとしている。