５８号（２０１４年７月）掲載

　総合教育会議とは，今回の教育委員会制度の改革に関する政府与党案に示された会議の名称である。政府与党案によれば，首長が主宰し，地方公共団体に設置されることになっている。構成員は首長と教育委員会とし，必要によって有識者等の参加を求めることができ，原則として公開される。
　会議では，予算の調整及び執行，条例提案など首長の権限に係る事項等を協議の対象とし，①教育行政の大綱の策定，②教育の条件整備などの重要な教育施策の方向性，③児童生徒の生命又は身体の保護など緊急事態への対処に関する３つの内容が取り扱われることとなっている。
　この政府与党の改革案は，本年５月20日の衆議院本会議において可決され，参議院の審議に送られた。なお，民主党・維新の会が提案した教育委員会を廃止する法案は同日に否決された。