５６号（２０１４年３月）掲載

　自由民主党は新年早々に，第１次安倍政権時に成立した改正教育基本法の理念に基づく教育を推進する議員立法の教育再生推進法案（仮称）を通常国会に提出する方針を決めた。この法案はもともと，昨年の7月末に，幼児教育無償化， 英語教育や理数教育に力を入れる学校や，外部人材を活用して土曜授業を実施する学校を重点的に支援することなどを目的にして，「教育再生のための予算」を検討したことに端を発している。
　今回の「教育再生推進法案」には，教員配置の見直しや学校の統廃合を促すほか，教育水準の地域格差をなくすため教材費の財源確保の必要性を明記する予定だという。また，副教材を中心とした教育内容の適正化や教育課程の充実などを盛り込む方針だといわれる。今後も党教育再生実行本部で検討作業を続け，４月以降に国会へ上程する予定だとされている。