５６号（２０１４年３月）掲載

　わが国では戦後，教育行政は一般行政から政治的に分離・独立したものでなければならないことが重視され，昭和23年に「教育委員会法」が成立した。これによれば，都道府県の教育委員会には７人の教育委員を置き，市町村教育委員会には５人の教育委員を置くこととされ，そのうちの１人は議会から選出された議員をあて，他の委員は住民の直接公選によるものとされた。また，その事務は教育委員会の決議を経た教育長が担うこととされた。
　その後この法律は廃止され，これに代わって昭和31年に，現行の「地方教育行政の組織および運営に関する法律」が成立して現在に至っている。今回の改革案が成立すると，戦後の地方教育行政のあり方については大きな３回目の改革となる。