８号（２００６年３月）掲載

　教育は，学校と家庭や地域社会との強力な連携のもとに，はじめてその成果が期待できる。このような観点から，様々な施策の推進を図ろうとする国の計画が「家庭教育支援総合推進事業」である。目下のところ，各地の教育委員会と子育て支援団体などが連携して進めてきた「子育てサポーター」の，資質の向上を図るリーダーの養成や，家庭教育に関する様々な学習機会を提供することなどに力点が置かれている。
　平成17年度には，各地の子育て支援団体のリーダーなどが，より効果的・効率的に活動が推進できるように，講座の企画・立案や教授方法，子育て学習の実践事例をまとめた手引書を作成して，配布することが予定されている。また，このリーダーが児童福祉部局や母子保健部局などと連携・協力して子育ての悩みや問題を抱える家庭への積極的な対応を促進していく計画がある。