５３号（２０１３年９月）掲載

　日本の子どもの貧困率は経済協力開発機構（OECD）加盟の34か国中11番目に高く，ひとり親家庭だけで比較すると
２番目に高い。この事実は早くから児童福祉関係者から問題が提起され，様々な論議を経て今回の法案成立となった。
　この対策法には「子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう環境を整備する」という目的
が明記され，政府には関係閣僚による対策会議の設置や貧困対策に関する大綱を策定するよう義務付けられた。ただ，
具体的な施策は政府と地方自治体に委ねられている。今後の焦点としては，例えば返済を必要とする貸与型奨学金に代
わり，返済不要の給付型奨学金の導入などの課題があり，主に厚労省や文科省の具体的な施策の細部が注目されるとこ
ろとなっている。