５２号（２０１３年７月）掲載

　「保育要領」という名の基準は，まだ存在しない。今後，幼保連携型認定子ども園へ移行するに当たって，中教審がこれまでの「保育所保育指針」（厚労省管轄）と，幼稚園の「教育要領」（文科省管轄）を統合した新たな基準として検討が予定されているのが「保育要領」（仮称）である。
　幼稚園の「教育要領」は文科大臣によって告示されるが，一方の「保育所保育指針」は，これまで厚労省からの通知文によって周知されてきた。そこで，平成20年３月の改定（施行は平成21年４月１日）により，厚労大臣による告示として規範性を有するものとなり，両者の法制的な位置づけは足並みがそろった。今後の課題としては，保育所保育の役割や社会的責任，保育の目標や方法，保育の環境や配慮事項などと，これまでの幼稚園の教育内容・方法との整合性を図ることが要請される。