５２号（２０１３年７月）掲載

　民主党政権下の「子ども手当」や「高校教育の無償化」に代わる自民党の施策が，「幼児教育の無償化」である。政府は今後，実務者連絡会議を開いて，参院選前の６月をめどに具体案を取りまとめる予定である。無償化は，３～５歳児が通う幼稚園，保育所，その両方の機能を持つ「認定こども園」を対象に検討し，子育て世帯の負担の軽減により少
子化対策の効果をあげることを見込んでいる。
　文部科学省によると，幼稚園（約160万人）に通わせるための保護者負担は，平成21年度の国の試算で公立が月６千円，私立が２万１千円程度。３～５歳児が通う保育所（約130万人）では，公立，私立ともに月2万7千円程度とさらに高くなっているのが現状である。
　内閣府が17年に子どものいる20 ～ 49歳の女性を対象に行った意識調査では，少子化対策として経済的支援が重要と考える女性の約７割が「幼稚園費などの軽減」を望んでいることを根拠としている。