５０号（２０１３年３月）掲載

　出席停止には，学校教育法第35条（中学校・準用第49条）により教育委員会が命じるものと，感染症やインフルエンザなどの予防で，校長が学校保健安全法第19条により命じるものがある。
　このうち，前者の場合は，児童生徒が問題行動を繰り返し行い，「他の児童生徒の教育に妨げがあると認められる場合，その保護者に対して市区町村の教育委員会が出席停止を命じることができる」と規定されている。「教育に妨げがあると認められる場合」とは，①他の児童（生徒）に傷害，心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為，②職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為，③施設又は設備を損壊する行為，④授業その他の教育活動の実施を妨げる行為が示されている。
　この規定の運用は市町村教育委員会が所掌するが，これまで人権尊重の趣旨や教育を受ける権利などの観点から，この適用を回避する傾向があるといわれる。