４８号（２０１２年１１月）掲載

　各学校の最も基本的な教育計画である教育課程は，もちろん教育基本法や学校教育法の趣旨を踏まえて編成しなければならない。さらに具体的には，学校教育法施行規則第52条に「小学校の教育課程については，この節に定めるもののほか，教育課程の基準として文部科学大臣が別に公示する小学校学習指導要領によるものとする」と定められており，この規定は中学校でも高校でも準用される。
　ただし，同規則の55条には，「～文部科学大臣が別に定めるところにより，（学習指導要領）によらないことができる」とあり，これまで文科省が指定する研究開発校や，国立大学の附属小・中・高校などの研究開発には枠外の計画が認められてきた。これが特例である。
　今回の見直しは，9年間の小中一貫教育において，「文部科学大臣」ではなく「設置者」の判断でこの特例を承認するというものである。これには，今後さらに議論が尽くされるはずである。