２２号（２００８年７月）掲載

　学習指導要領の法的な根拠としては，学校教育法施行規則第25 条に「小学校の教育課程については，この節に定めるもののほか，教育課程の基準として文部科学大臣が別に公示する小学校学習指導要領によるものとする。」とあるとおりである。この規定は，中学校にも高等学校にも準用される。
　この条文にいう「公示」とは「告示」という形式を意味している。告示は，一般に国や地方公共団体の公的機関が，必要な事項を広く国民に知らせることであり，特に国の場合は「官報」に，地方公共団体の場合は「公報」に掲載することをもって行われることが多い。
　教育関係では学習指導要領の内容や移行措置のほかに，常用漢字，現代仮名遣い，送り仮名，外来語の表記などの国語政策に関する政策決定が，内閣告示の形で示されている。