４７号（２０１２年９月）掲載

　学習支援ボランティアの取り組みは，すでに全国各地で同じ事業名で実施している自治体が多い。しかし，これらの事業の目的や内容，対象となる児童生徒などの点で，自治体によって様々な違いがある。
　例えば，ある自治体では学校教育活動と深く関係しており，▽校外活動の引率補助，▽農作物等の栽培活動指導助言（教科・特別活動補助），▽総合的な学習の時間補助，▽特別支援学級補助，▽学校行事の補助などとなっている。このように，多くの場合は学校の教育活動に地域の教育力を生かすため，保護者及び地域の人材がボランティアとして学習活動等を支援する活動を展開している。
　この記事でいう「学習支援ボランティア」とは，母子家庭等の自立支援施策の一環として行う厚生労働省の事業であり，母子寡婦福祉法や児童扶養手当法などの趣旨を踏まえたもので，学校教育とは直接の関係はない。