２９号（２００９年９月）掲載

　これまで学校教育は，一般企業に比べて業績評価になじまない分野とされ，このこともあって教育は長く「聖域」ともいわれてきた。近年になって，文部科学省においてもマネージメントの手法の導入により種々の検討と審議が繰り返されてきた。すでに学校教育法にも学校評価の実施とその結果の公表が位置付けられ，地域・保護者に向けた「開かれた学校」の実現に大きく踏み出したといってよい。
「評価」というからには，できるだけ客観的で公正な結果が得られるシステムのもとに行われなければならない。この趣旨により検討されてきたのが学校の第三者評価である。評価者は児童生徒や地域・保護者ではなく，学校教育の専門家や学識経験者，企業の経営者等の数名の委員によって構成することが考えられている。評価内容は，教育活動の実施状況や学校の指導組織，家庭・地域との連携の状況などに焦点を当て，学校教育の改善に向けて役立てようとするものである。