４２号（２０１１年１１月）掲載

　厚生労働省では，両親あるいはひとり親だった子どもが，この震災で子どもだけが取り残された人数を「震災孤児」としてカウントしている。もちろん，この中には親が行方不明の場合も含めている。社会全体で何とか知恵を出し合い，長期にわたる安定した支援が急がれる子どもたちである。
　目下のところ，国交省の財団法人「高速道路交流推進財団」が，小学生から大学生までを対象に修学資金として年間28万2千円を支援する事業を始めた。返済は求めず，大学の4 年間まで支援する。また，被災各県による修学制度，民間人の呼びかけや一般企業による修学基金制度の立ち上げなどが進んできた。その他，特に震災孤児への支援を目的にした義援金の募集や，里親制度などが官民一体となって進められつつある。なおいっそうの理解と協力が広く求められる。