４２号（２０１１年１１月）掲載

　障害者基本法は，障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策に関する基本原則を定めた法律である。今回の改正の主な内容は，①国及び地方公共団体は，障害者がその年齢及び能力に応じ，かつ，その特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするため，教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならないこととしたこと，②国及び地方公共団体は，障害者である児童及び生徒並びにその保護者に対し十分な情報の提供を行うとともに，可能な限りその意向を尊重しなければならないこととしたこと，③国，地方公共団体は，障害者である児童及び生徒と障害者でない児童及び生徒との交流及び共同学習を積極的に進めることによって，その相互理解を促進しなければならないこととしたこと，④その他，調査及び研究の充実，適切な教材等の提供，学校施設の整備その他の環境の整備を促進しなければならないこと，などがあげられる。