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地震防災対策特別措置法

じしんぼうさいたいさくとくべつそちほう

 この法律は,地震による災害から国民の生命,身体及び財産を保護するために平成7 年6月に制定されたが,東日本大震災発生後の平成23 年3 月22日に最終改正された。その内容は,①地震防災対策の実施に関する目標の設定,②地震防災緊急事業五箇年計画の作成等,③地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等,④公立の小中学校等についての耐震診断の実施,⑤地震調査研究推進本部の設置及び所掌事務,⑥地域に係る地震に関する情報の収集などの広範囲にわたる。
 今後の復旧・復興に向けては,上記のうち特に③の「地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等」に関して論議が集中することが予想されるが,教育予算の面では,今回の震災により倒壊・浸水した校舎施設の復旧,耐震診断と耐震工事の実施が喫緊の課題となっている。

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