３９号（２０１１年５月）掲載

　職員会議の果たすべき機能については，従来から様々な観点から議論されてきた。その主なものは，①補助機関説，②諮問機関説，③議決機関説に集約される。中でも，議決機関とすると，教職員の意見が対立して，校務能率が停滞することが懸念されてきた。そこで，中教審の「今後の地方教育行政の在り方について」（平成10 年：答申）の中で，補助機関とすることが適切とされた。
　これを受けて，国では学校教育法施行規則が改正され，各自治体において公立学校の管理運営規則が改定されるに至っている。ちなみに，東京都では，東京都公立学校の管理運営規則の第12 条の6 項に「校長は，校務運営上必要と認めるときは，校長が司る校務を補助させるため，職員会議を置くことができる」と規定された。その後，すでに職員会議を補助機関として認める判例も出ている。