３８号（２０１１年３月）掲載

　公立義務教育諸学校の学級編制の権限は，「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」（略して「標準法」と呼ばれる）に定められている。つまり，その第 4 条に「～都道府県の教育委員会が定めた基準に従い，当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会が行う」となっており，また，第 5 条には「市町村の教育委員会は，毎学年，当該市町村の設置する義務教育諸学校に係る前条の学級編制について，あらかじめ，都道府県の教育委員会に協議し，その同意を得なければならない。同意を得た学級編制の変更についても，また同様とする」と規定され，都道府県教育委員会の権限を明確に位置付けている。
　この権限を市町村教育委員会に委譲する法律案が，今国会で議決されれば，それぞれの地域の実情に合わせた学校運営が大きく改善されることとなり，大きな期待が寄せられている。