３８号（２０１１年３月）掲載

　公務員の処分には懲戒処分と分限処分とがある。前者は，職員の一定の義務違反に対する道義的責任が問われ，後者は，職員の身分保障のうえに，公務能率の維持を目的として科せられる処分である。これらの双方とも，任命権者によって科せられる職員の意に反する処分である。この趣旨から，分限休職とは，職を保有しつつ一定期間職務に従事させない処分を指し，その事由として，病気や起訴，その他条例で定められた事項に該当する場合に処せられる。
　分限処分には，このほかに分限免職（職員としての身分を失わせる処分），分限降任（現に占めている職より下位の職に任命する処分），分限降給（給料を現在より低い額に決定する処分）などがある。