３８号（２０１１年３月）掲載

　障害があるために特別な教育的支援を必要とする幼児，児童生徒に対し，一人一人のニーズに応じた適切な就学を支援することは極めて重要である。この課題に応えるために，都道府県及び区市町村教育委員会には，就学指導委員会が設置されている。各委員は，医師，学識経験者，教育職員，児童福祉施設職員などによって構成される。
　問題となるのは，この就学指導委員会が出す就学先の決定が，どこまで拘束力をもつかという問題である。従来から，この委員会における検討経過と就学先の決定が，保護者等の意向などとしばしば食い違い，時には意見の対立さえ起きてきた。今後は，教育，福祉，医療，労働等が一体となって障害のある幼児，児童生徒及びその保護者等に対して相談や支援を行い，互いに納得できる体制をどのように整備していくかが問われているといえる。