３８号（２０１１年３月）掲載

　大学等で行われる「教員養成制度」と「教員免許更新制度」は，これまで別々に語られることが多かったが，本来的には一体の課題として検討すべき性格を有する。社会の大きな変動に対応し，国民の学校教育に対する期待に応えるためには，教員に対する揺るぎない信頼を確立しなければならない。そのためには，教員には不断に最新の専門的知識や指導技術等を身に付けていくことが重要であり，「学びの精神」がこれまで以上に強く求められている。
　民主党政権の誕生後は，特に教員免許更新制度が一時立ち消えになった感があったが，今回，中教審の特別部会において包括的な審議が進められ，大学等におけるカリキュラムの在り方，採用・研修の在り方等を含めた審議が継続中である。今後の方針の決定が注目される。