２０号（２００８年３月）掲載

　教員の育児休業に関する規定では，出産休暇に続く生後１年間の育児休業制度を設け，この期間，任命権者が代替教員を臨時的に任用できることとしている。また，それ以外のさまざまな事由によっても，臨時的に欠員が生じ，学校運営上で支障をきたすことがある。そこで，教職員の補充及びその運用上においてとるべき応急措置を地方公共団体が定めている場合が多い。
　人事委員会の定めによると，緊急の場合，臨時の職に関する場合，任用候補者名簿がない場合に，人事委員会の承認を得て任命権者が６か月を超えない期間で任用できることになっている。ただし，６か月を超えない期間で更新することができるが，再度更新することはできない。