１０号（２００６年７月）掲載

　教員免許状を有しないが，優れた知識・経験・技能を有する社会人に免許状を与え，教員として迎え入れようとする趣旨から，昭和63年に始まった制度である。大学等での教員養成制度の例外として，都道府県教育委員会の行う教育職員検定により，学校種ごと，教科ごとに授与されることになっている。
　なお，特別免許状の効力は，全国共通に効力を有する普通免許状と異なり，授与した授与権者の置かれる都道府県に限定される。この制度により，今日の学校教育の多様化への対応とその活性化が図られることを期待されている。また，これについては，これまで中央教育審議会における再三にわたる論議を通して，この促進について答申文に盛り込まれ，教育職員免許法の改正に反映されてきた。