３２号（２０１０年３月）掲載

　国家公務員や地方公務員に，法律違反，命令違反，その他条例違反などの職務上の義務違反，職務怠慢等があった場合に，任命権者が行政処分として科す制裁を懲戒処分という。憲法の第15 条に「公務員を選定し，及びこれを罷免することは，国民固有の権利である」，同条2 項に「すべての公務員は，全体の奉仕者であつて，一部の奉仕者ではない」と規定されていることを受けた制度である。
　また，これらの趣旨に基づいて国家公務員法や地方公務員法には，「職員が，左の各号の一に該当する場合においては，これに対して懲戒処分として戒告，減給，停職，又は免職処分とすることができる」という趣旨の内容と懲戒処分に該当する具体的な内容が明らかにされている。
　学校，その他の公的な機関の秩序を維持し，職務能率の向上を図るために，これを犯した者に一定の不利益を課して，再発防止に備えるための制度である。