３５号（２０１０年９月）掲載

　「地方分権化」は，これまでの自民党政権における政策課題であったが，民主党政権でも，これとほぼ軌を一にする「地域主権改革」がある。住民に身近な行政は，地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに，地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにする主旨で検討されてきた。この作業を通して，今回，その大枠と方向性を取りまとめたのが「地域主権戦略大綱」である。
　文部科学省関係では，この中に「市町村立学校職員の給与等の負担」「教職員定数の決定」「県費負担教職員の任命権」「学級編制基準の決定」が含まれている。そのうち「県費負担教職員の任命権」については，「条例による事務処理特例制度（地方教育行政の組織及び運営に関する法律55 条1 項）によって移譲が可能であることが明らかとなっている」としている。