東京書籍

東京教育研究所

未来をリードする
教育の創造

東京教育研究所は、東京書籍の企業内研究所です。
調査・研究により得られた成果は全国の先生や先生を目指すみなさまに広く公開するとともに、東京書籍の商品開発等に活用されています。
本サイトでは近年発行した研究報告書、「EduNews」・「東研情報」の紙面のほか、「EduNews」の最終ページに掲載している「教育キーワード」をアーカイブスとして公開しています。

東京教育研究所のご紹介

今月の教育情報

2024年4月号 経験によって身についた暗黙知を継承しよう

 第二次ベビーブーム世代のために大量採用された教師たちが定年退職を迎えたことにより、ここ数年で教師の「若返り」が進みました。児童生徒数と教員数は連動するため、今の小中学校に50歳代の教師は少なく、比較的若い教師が多くなっています。
 若い人は新しいことに取り組む意欲が高く、変化に柔軟に対応できる面で優れています。一方、ベテランの教師は長年の経験による暗黙知に優れています。特に、子供たちの安全面に関する対応でその手腕が発揮されます。
 例えば、小学校の遠足などで、危険な行為やけがを防ぐためにどのように目配りするか、遊んでいる子供たちをどのタイミングで集合させるか、また、必要な指示をいかに確実に子供たちに伝えるかといったことにおいては、経験がものをいいます。
 近年は、ベテランの教師が若手の教師を指導することをためらったり、若手の教師が先輩教師の指導を嫌がったりするという話も耳にしますが、学校現場で若手の良さとベテランの良さを生かすには、お互いを尊重し信頼し合える関係性を築いていくことが大切です。
 管理職の先生方には、教員どうしの良好な人間関係作りにも配慮した学校経営に尽力していただきたいと願います。

  • 02/29 教育新聞

    中学校の遠隔教育特例校制度 国への申請不要に パブコメ開始

     中学校で遠隔教育を行う際、受信側の学校にその教科の免許状を持つ教員を置かなくてもよい「遠隔教育特例校制度」について、文部科学省は2月14日、これまで求めていた同省への申請・指定を不要とするなどの制度改正を来年度から行うことを明らかにし、同日、パブリックコメントの募集を開始した。遠隔教育特例校制度は、中学校・義務教育学校後期課程・中等教育学校前期課程・特別支援学校中学部が対象。

  • 03/04 日本教育新聞

    遠隔授業 活用しやすく 高校 不登校生徒の単位認定

     文科省は4月から、全日制や定時制の高校でも不登校生徒に対する遠隔授業を単位として認める。卒業に必要な単位の約半分となる36単位を上限に自宅などで学べるようにする。学習意欲がありながら登校できないために中退や留年をする生徒を支援する。2月13日付で教育委員会などに通知した。
     これまで病気療養中の生徒への特例はあったが、不登校の生徒は対象外だった。

  • 03/04 日本教育新聞

    国立大学の入試 教員養成系、競争率が低下

     令和6年度国公立大学入学者選抜で国立大学全体の競争率は前年度と同じ3.9倍だったが、教員養成系学部に限ると3.6倍から3.5倍へと下がったことが文科省の集計で分かった。定員が減ったにもかかわらず、志願者数が700人以上も減った。2月25日に2次試験が始まった前期日程で各大学の競争率は最高が3.5倍、最低が1.5倍だった。

  • 03/04 教育新聞

    給食で小1が窒息死 福岡での事故を受け文科省が通知

     福岡県みやま市立小学校で給食中に1年生の児童が喉を詰まらせて窒息死した事故を受けて、文部科学省は2月27日、学校給食での窒息事故の防止に向けて指導の徹底を都道府県教育委員会などに向けて通知した。同市教委では、給食のおでんに入っていたウズラの卵が窒息の原因とみている。

  • 03/11 日本教育新聞

    専修学校の専攻科、制度化へ 学教法改正案を閣議決定

     政府は1日、専修学校に専攻科を置くための学校教育法の改正案を閣議決定した。専門課程(専門学校)で学んだ学生が、より高度な教育を受けられるようにする。これまで専修学校が独自に設けていた専攻科を令和8年度から制度化する。

  • 02/26 日本教育新聞

    中学校に35人学級導入 大阪・和泉市 3年かけ全学年で

     大阪府和泉市教委は新年度から、中学校で35人学級を導入する。令和6年度入学生から実施し、3年かけて進め、令和8年度には全学年で実施する。新年度予算案には教員増員分の約4500万円を盛り込んだ。
     35人学級は国の施策により、令和3年度から、小学校で段階的に進んでおり、令和5年度現在では4年生まで完了した。和泉市教委は、中学校でも35人学級を導入することで、中学生の学力向上や学習環境の改善につなげたい考え。

  • 02/26 日本教育新聞

    校内の分教室で不登校支援 都教委 中学校10校、教員も配置

     東京都教委は新年度から公立中学校10校の校内に置く分教室に教員を配置して不登校生徒を支援・指導する「チャレンジクラス」を設置する。学びの多様化学校(不登校特例校)設置のための経費確保が難しいことから、校内の既存施設を活用することで費用負担軽減を図りつつ、不登校支援の充実を目指す。
     今回のチャレンジクラスは文科省が定める学びの多様化学校には当たらないが、都独自の施策として進める。

  • 03/04 日本教育新聞

    給食無償化、少人数学級実現へ 青森県新年度予算案 全小・中学校で

     青森県は2月20日、令和6年度の当初予算案を公表した。県内公立小・中学校での給食無償化や、33人学級の実現に向けた予算を盛り込んだ。同県教委によると、都道府県単位での一律給食費無償化は、全国初だという。
     給食費を含む子育て費用無償化に向けた市町村交付金を新たに創設。最優先で給食の無償化に使うことを呼び掛ける。県立中学校や特別支援学校も県教委が予算を用意した。

  • 03/07 教育新聞

    「暑さ指数」自動で測るセンサー導入へ 熱中症予防で山形市

     2023年夏の記録的な猛暑によって、児童生徒の熱中症が全国で相次いだことを受け、山形市教育委員会はこのほど、24年度から「暑さ指数」を自動で計測するセンサーを、市内の公立学校に試験的に配備することを決めた。気温が急激に上昇した際などに、屋外活動を実施するかどうかの判断に生かすという。市教委によると、導入するセンサーは気温や湿度などを1分ごとに測定し、自動で暑さ指数を計算する。教員はパソコン上で数値を確認できる。

  • 03/18 日本教育新聞

    大分・玖珠町に「多様化学校」 新年度から

     大分県玖珠町は新年度、新たに、「学びの多様化学校」(不登校特例校)を義務教育学校として設置する。町立の「学びの多様化学校」は全国初。町内在住の小・中学生の他、町外の小・中学生も、在籍している学校を所管する教育委員会と玖珠町教委の協議により、受け入れ可能となる。先行して設けている教育支援センター(適応指導教室)がある施設の中に設ける。

  • 03/04 日本教育新聞

    闇バイトへの関与防ぐ 求人メディア運営企業 高校生向けに授業

     犯罪の実行者を集める「闇バイト」に巻き込まれない方法を考える授業が2月20日、正則学園高校(東京・千代田区)であった。アルバイト求人情報サイト「バイトル」を運営する民間企業のディップ(同・港区)が協力。生徒らに、給与が異常に高いといった場合には闇バイトの可能性が高いとした上で、正しい知識を身に付けて関与を予防し、不安な場合は周囲の大人に相談するよう呼び掛けた。

  • 03/07 教育新聞

    生成AIを活用した授業実践 教育イノベーターらが発表 MIEEイベントで

     マイクロソフト認定教育イノベーター(MIEE)らによる教育カンファレンス「MIEE Education Day2024」が2月24日、都内で開かれた。主催は「ICTを活用し学びにワクワクを生み出す」を目指すという教員コミュニティー「MIEE Talks@Admin.」。日本マイクロソフトやMIEEワーキンググループのほか、「さる先生」こと京都府公立小学校の坂本良晶教諭らが主宰する教員向けオンラインコミュニティー「EDUBASE」などが運営に協力し、生成AIを活用した授業実践が紹介された。
     MIEEは、ICT活用を推進する教員を対象にマイクロソフトが実施する1年間のプログラムを終えると授与される資格。

  • 03/11 日本教育新聞

    学校を安心な場に 大学教授、元校長ら 「危機管理研究会」を設立

     いじめや体罰、災害対策など学校現場を取り巻く課題が山積する中、子どもたちにとって学校を安心できる環境にするための方策を考える「学校総合危機管理研究会」が今月、発足する。発起人の大学教授や元校長らが2月28日、文科省内で記者会見を開いた。今後1年程度かけて学校の危機管理体制などを調査し、教育行政に具体的な提案をしていくという。

当研究所の研究発行物

EduNews

教育新聞、日本教育新聞から注目すべき記事をピックアップし、「文部科学省情報」「地方教育行政情報」「その他の教育情報」に分類して掲載した情報誌です。
最終ページには「教育キーワード」コーナーを設け、紙面から抜き出したキーワードを解説しています。
B5判8ページ,隔月(奇数月)発行

一覧へ

教育キーワード集

東京教育研究所が発行するEduNewsに記載の教育
キーワードを紹介しています。

現代学校経営シリーズ

学校経営における国の教育課程に関する課題について、実践事例を紹介し、報告書として発行しています。
新書版、毎年4 月発行

一覧へ

特別課題シリーズ

学校における教育活動・教育課題について,①教科の実践研究や授業改善,②学級経営(若手先生向けの学級づくりなど),③今日的教育課題(小中連携など)の視点から,毎年10ほどの委員会がテーマを立てて研究・開発を行い,年度末に研究報告書としてまとめています。
A4 判,毎年3~4 月発行

一覧へ

東研情報 小・中学校 学校経営

著名人の巻頭言に始まり、東京都内の小・中学校の学校経営に関する実践事例、エッセイ風の「校長の Hot ひと息」、全国各地の教育実践を紹介する内容などで構成しています。日々の学校経営のご参考となるような機関誌です。
A4判12ページ,年3 回(4 月、9 月、1 月)発行

一覧へ

東研情報(ICT)

2021 年に創刊した、学習者用デジタル教科書(DT)の情報提供に特化した機関誌です。教育DXを支える方々の巻頭言に始まり、活用事例(小・中学校)のほか、広くICT教育に関する情報を掲載しています。DTの活用にぜひお役立てください。
A4判12ページ,年3 回(4 月、9 月、1月)発行

一覧へ

教育事情最前線

2022年に創刊した、Web限定の教育情報誌です。現在注目を集めている教育事情について、東書Eネット会員の先生方にアンケートの回答をお願いし、回収したデータの分析を基に、課題や今後の解決方法について探ります。
A4判12~14ページ、年3回(4月、9月、1月)発行

一覧へ

新刊案内

新刊案内一覧

東研アーカイブ

これまでに発行してきた東京教育研究所の研究発行物を教科、領域に分けてまとめてあります。
ご覧になりたい校種からお入りください。検索して探すこともできます。
※過去の発行物は、東書Eネットの会員限定としているものもあります。会員限定の発行物をご覧になる場合は会員のご登録をお願いします。

小学校 中学校 とうほく東研ひろば