中央教育審議会のデジタル教科書推進ワーキンググループ（WG）は21日、デジタル教科書を正式な教科書として位置付けた上で、紙とデジタルを融合した新たな形の教科書も認めるべきだとする方針で一致した。学習内容に応じて載せる媒体を分けられるようにする。次期学習指導要領の実施に合わせて制度改正を進めたい考えで、現行の改訂スケジュール通りに進めば、令和12年（2030年）度にも新しい教科書の使用が始まる。

　４年制大学に二種免許状の教職課程を設置できる特例制度について、文科省は初年度となる令和７年度、淑徳大学（千葉市）と福岡県立大学の２大学を認可した。教職科目の履修の負担を減らし、心理学、福祉、外国語など教職以外に専門性を持った人が教員になるのを後押しする。

　文科省は、昨年１～2月の間に、感染症の流行などで臨時休業した学校に関し、ICTを活用した支援の実態を調査した。7割の学校が支援を実施したと回答。支援をしなかった理由には、「対象者が少ない」「端末を持ち帰らせていない」が多く挙がった。調査期間は、1月15日から2月16日まで。期間中に、3日以上連続で休業した学級がある学校を対象とした。

　平成28年の教育機会確保法制定後、夜間中学は31校から53校へと増え、生徒数は最多の1969人となったことが文科省の集計で分かった。昨年５月１日時点での集計。この間、60歳以上の生徒は減り、40歳未満が増える傾向にあった。前回の令和４年度調査で生徒数は減っていたが、今回の調査では増加に転じた。２年間で1.3倍に増えていた。

　令和６年に自ら命を絶った小・中学生、高校生の人数は記録がある昭和55年以降、最多を更新するとともに、男子より女子の方が多くなったことが政府の集計で分かった。暫定値として厚労省が公表した。自死に至る児童・生徒の人数は平成29年から増える傾向が続き、コロナ禍の広がりとともに高止まりの傾向にある。令和６年は527人が亡くなった。前年より14人多かった。小学生は２人増の15人、中学生は10人増の163人、高校生は２人増の349人だった。

　愛知県日進市教委は、昨年12月から、不登校の児童・生徒が、無料で映画を見られる事業を始めた。外出のきっかけにすることが狙い。名古屋市の映画館と連携して実施する。事前に申し込みが必要。見たい映画のタイトルと日時を指定し、教委に申請する。教委が取りまとめ、映画館と調整する。子どもだけでなく、同伴の保護者も無料で映画を鑑賞できる。利用回数に制限はない。

　北海道名寄市は2024年12月、ふるさと納税の返礼品として、市立大学の授業料クーポンの提供を始めた。市外在住者による寄付額1万円につき、寄付者が指定する学生の授業料から3000円を割り引く。市によると、国公立大学の授業料クーポンを返礼品にしたのは全国で初めて。
　学生の大半が市外出身者で、保護者らからの寄付を想定している。市はこれまでも、ふるさと納税の寄付金を給付型奨学金の財源にするなどしてきた。

　千葉県教育委員会は、全中学・高校入試の出願手続きを2025年度分からオンライン化する。志願者・保護者の利便性向上とともに、学校職員の働き方改革を進めるのが狙いだ。
　県は23年度分から県立中高計４校でオンライン化を開始。昨年度分は計14校まで拡大した。今回は県立中高計123校に広げ、全校を対象にした。

　兵庫県三田市教委は、子どもたちが悩みを相談できる生成AIを活用したサービスを開発した。異なる性格のキャラクター８人に相談できるのが特徴だ。同市立小・中学校の生活アンケートから、小学校高学年以上の学年で「困ったときに誰にも相談しない」という児童・生徒が１割程度いることが分かった。思春期の児童・生徒でも、生成AIのキャラクターなら相談できるのではと考え、検証・開発を始めた。

　岡山県教委は今年実施する教員採用試験の概要を公表した。２次試験で課していた小学校体育実技の廃止などの変更を加える。低迷している志願者の増加を狙う。小学校体育の実技試験は新型コロナ感染症の拡大を受けて令和２年度実施以降取りやめる自治体が増えている。文科省の調査によると、令和４年度実施では68県市中12県市にとどまる。

　退職教員らでつくる一般財団法人「公立学校共済組合友の会」は、「未来の先生応援プロジェクト」を始める。新年度から同会が運営する女子学生寮の入寮資格を緩和する他、令和８年度からは給付型奨学金事業を通じて経済的にも支援する。労働環境が厳しく、教員不足も深刻な中であっても教職を志す若者を先輩が後押しする。

　米メタ（旧フェイスブック）は1月21日、写真共有アプリのインスタグラムで、13歳から17歳を対象としたアカウントを日本でも導入したと発表した。若年利用者を保護するため、メッセージ機能などを一部制限しているのが特徴。新規登録する人の他、既存利用者にも順次、適用するという。同日導入したのは「ティーンアカウント」といい、米国や欧州では既に提供していた。

　国際NGOが行った子どもの貧困などに関するアンケートで、困窮世帯の大人の9割近くが、国や自治体が取り組むべきこととして、制服や給食費などを含め小学校から高校までの学校生活にかかるすべての費用を無料にすることを選択したことが、1月25日までに分かった。担当者は「子どもの貧困解消に向けた対策の推進を国などに求めていきたい」と話している。
　調査は国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」（東京）が2024年7月に実施。同NGOの給付金などを受けた困窮世帯の大人（18歳以上）計2216人からオンラインで回答を得た。