障害による学習上または生活上の困難を主体的に改善・克服するための「自立活動」を実施していない特別支援学級在籍の児童・生徒が４％程度いることが、文科省の調査で分かった。改訂に向けて中央教育審議会のワーキンググループでは、改善策も検討していく。現行学習指導要領では、特別支援学級で実施する特別の教育課程で自立活動を取り入れることとしている。

　昨年、自ら命を絶った小・中学生、高校生は前年より16人多い529人だったことが自殺対策白書の公表で明らかとなった。統計がある昭和55年以降で最も多かった。各学校種とも増えたが、性別で分けると男子高校生は２年連続で減少。男子中学生も減った。

　中央教育審議会教育課程部会の理科ワーキンググループ（主査＝古村孝志・東京大学地震研究所所長、教授）は10月29日、第２回会合を開いた。教科としての系統性を高めるため、小・中学校で設けている２分野４領域を、高校と同様に「物理」「化学」「生物」「地学」の４分野に再編する案が示された。

　松本洋平文部科学相は11月4日の記者会見で、高校改革を通じた「経済の基盤となる人材育成方策について取りまとめる」として、自身の下に新たにタスクフォースを設置する考えを示した。
　10月29日の自民、日本維新の会、公明３党実務者による高校授業料無償化に関する合意では、私立の無償化が、公立高生徒の減少につながることも予想されることから、新たに都道府県向けの財源を確保して、公立高校改革を進める方針などが確認されている。

　文部科学省は、2026年度税制改正要望に盛り込んだ地元の学校活動を支援する企業への減税措置について、企業が授業の講師やスポーツ指導のために社員を派遣した場合、1人当たり30万～50万円程度を本来納める税額から控除できる仕組みとする方向で検討している。企業側に発生する手続きの事務負担と比べても、減税のメリットを感じやすい控除額の確保を目指す。
　文科省は法人税と法人住民税の減税を要望しており、中小企業だけでなく中堅、大企業も対象とする考え。

　熊本市教育委員会は、本人や家庭の状況に合わせ、子どもに平日休みを認める制度を導入した。対象は市立小中高校と特別支援学校に通う児童生徒で、2025年度は年度内に３日まで取得することができる。家族で過ごしたり、進路を考えたりする時間に充ててもらうことを想定する。
　市教委によると、子どもが平日に校外学習などで学びを深める愛知県の「ラーケーションの日」を参考に制度を設計した。柔軟な利用を促すため、取得に当たり事前申請や活動報告は求めない。通常の欠席連絡と同様に学校へ連絡すれば休むことができる。取得理由を限定していない点が制度の特徴だ。

　愛知県は県立高等専門学校（高専）の開校準備を進めている。DXの進展やAIの発達を受け、即戦力となる「高度なものづくり人材」の育成を目指す。県立愛知総合工科高校（名古屋市）に併設し、同校の教室や実習設備などを利用する。定員は１学年１学級40人。設置するコースなどはこれから検討する。

　千葉県教育委員会は、県立水産高校で遠隔地からの生徒募集を2026年度から始める。現在は原則、保護者との同居を出願要件としているが、身元引受人が県内にいれば可能にする。水産業の人手不足や高校定員割れの解消が狙い。
　対象は、銚子商業高校と館山総合高校の海洋科、大原高の総合学科（海洋科学系列）の３校。３校はここ数年、定員割れが続くなど厳しい状況にある。25年度入試では、倍率が0.3～0.65だった。

　埼玉県毛呂山町は10月から、「朝のこどもの居場所づくり」として、町立小学校の始業前に児童を預かる取り組みを開始した。町内全４小学校の児童が対象。始業時間が保育所よりも遅い、いわゆる「小１の壁」への対応が目的で、朝早く仕事に出る保護者の子どもが安心して過ごせる場を提供する。
　町は、アンケートなどから、この取り組みへのニーズが高いと判断し、モデル事業の実施を決めた。2025年度当初予算に事業費として約67万円を計上しており、うち約３分の２に当たる45万円を県が補助する。
　事業では、NPO法人が運営する学童保育所で、職員２人が子どもたちを見守る。

　学校現場での保護者らからの不当な要求などに対応するため、東京都教育委員会は11月６日、教職員向けのガイドラインの骨子案をまとめ、有識者会議に示した。都が４月に施行した全国初のカスタマーハラスメント防止条例を踏まえ、教職員が安心して働けるよう、面談時間は30分以内とし、会話は原則録音することなどを盛り込んだ。年度内に取りまとめる方針だ。
　都教委によると、学校現場では、理不尽な要求を繰り返す「モンスターペアレント」と呼ばれる保護者への対応に、教職員が時間を費やさざるを得ないケースがあるという。都教委はカスハラ条例は学校現場にも適用されるとして、5月に有識者会議を設置し、詳細な対応策を検討してきた。

　日本中学校体育連盟が、全国中学校体育大会（全中）の将来的な廃止を視野に検討していることが分かった。新宮領毅・専務理事が10月27日、国の有識者会議で明らかにした。自治体から認定を受けた地域クラブのみに参加を限るなどの見直しも進める。

　公益社団法人日本青年会議所は10月21日、地域や企業が教育現場に参画しやすい環境整備を求める政策提言書を文科省に提出した。各自治体に企業と学校の懸け橋となるコーディネーターを置くことや、外部人材が安心して教育現場に関われるような研修を実施することなどを盛り込んだ。日本青年会議所は本年度の４月から、生成AIを活用し、地域や企業と連携した教育プログラムを、フリースクールなどで展開している。外部人材を取り入れた教育を充実させるために、プログラムで得られた知見や成果を提言としてまとめた。

　日本陸連の田﨑博道専務理事は10月30日、東京都内で取材に応じ、暑熱対策として全国高校総合体育大会（高校総体）と全国中学校体育大会（全中）の陸上競技を６月を軸に移行する案が、難色を示されていることを明らかにした。全国高等学校体育連盟（高体連）と日本中学校体育連盟（中体連）から、「少なくとも2028年までは現行の７、８月以外の選択肢はない」との趣旨の回答があったという。
　日本陸連は７、８月に競技会を開催せず、春と秋の２シーズン制として高校総体などを６月を軸に実施する方針を示していた。