文科省は、学校の働き方改革の方向性を示す指針の改正案をまとめた。教育委員会に対し、教職員の休憩時間や休日の確保を要請。従来の学校と教師の業務の３分類を指針に位置付けた上で、学校に対する過剰な苦情や不当な要求への対応を「学校以外が担うべき業務」として整理した。新たな指針は今秋にも通知する。19日の中央教育審議会の特別部会で示した。

　文科省が、教員採用試験の１次選考の共同実施に向けて７月に協議会を発足し、51の自治体が参加していることを明らかにした。今後、試験の実施日や試験科目、自治体の作業分担などを議論し、令和９年度からの共同実施を目指すという。７日に開いた中央教育審議会の教員養成部会で報告した。

　ローマ字使用の在り方を検討してきた文化審議会（島谷弘幸会長）は8月20日、現在広く使われている「ヘボン式」を基本とする表記に改める答申をまとめ、阿部俊子文部科学相宛てに提出した。答申を受け、今年度中にも約70年ぶりに内閣告示が改定され、教科書などに順次反映される見通しだ。
　1954年の内閣告示は「ち」を「ti」、「ふ」を「hu」とつづる「訓令式」を原則としたが、現在は「chi」「fu」とするヘボン式が社会に定着している。混乱を避けるため、文化審では2022年から統一的表記の検討を開始。24年5月に盛山正仁文科相（当時）が表記の在り方を諮問していた。

　来年度から公立中学校で35人学級を段階的に導入するため、文科省は来年度予算案の概算要求で、5800人の教職員定数の改善を掲げた。小学校の教科担任制の拡大などを含め、来年度は少子化による自然減を大幅に上回る9214人の定数増を要望した。

　文科省は５日、次期学習指導要領の実施に合わせて正式な教科書とする方針を示している「デジタル教科書」について、中央教育審議会の作業部会に審議まとめの素案を示した。デジタル教科書のライセンス期間を長くし、子どもたちが前の学年の教科書を見返せるようにすることや、教科書発行や使用についてのガイドラインを作ることを盛り込んだ。

　東京都練馬区教育委員会は2026年度から、区立小学校の入学式を始業式の翌日に開催する方針を決めた。従来の同日開催から変更し、始業式の日に入学式の準備を行う日程にする。入学式準備のための春休み中の登校日をなくすことや、過密化していた新年度初日の日程にゆとりを持たせることを目的とする。
　始業式と入学式はこれまで、同じ日の午前と午後にそれぞれ実施。始業式終了後に児童はすぐに帰宅させられ、友好を深める時間などは取れていなかった。

　大阪府教育庁は8月18日、総合教育会議で府立高校の再編整備計画の方向性を公表した。2040年の学校数が現在より32校程度減り104校程度になると試算。少子化の進展で生徒数が4分の3になることから、府立高の統廃合は避けられない見通しだ。
　府が12年に施行した府立学校条例では、入学志願者数が3年連続で定員割れした府立高校が「再編整備」の対象。

　能登半島地震による被害や教訓を県外の子どもたちに知ってもらおうと、石川県は被災地で学べる修学旅行の学習プログラムを企画している。自然の脅威、防災・減災、復興―の３テーマを設け、七尾市や珠洲市、輪島市などの被災地を巡れるようにした。令和９年度から始める見通し。

　中核市市長会は8月25日、公立学校施設の整備に必要な経費を補助する「学校施設環境改善交付金」を巡り、今年度補正予算が編成される場合、補正で十分な予算を確保するよう文部科学省に緊急要望した。同年度当初予算で過年度から枠が縮減したとし、要望書では「多くの事業の採択が見送られる異常な事態」と指摘した。
　同会などによると、近年、耐震化や学校統廃合に伴う経費に対する国の負担金が増える一方、その他の老朽化対策や給食施設の整備などに充てられる交付金が縮減。2023年度は298億円、24年度は177億円だった当初予算枠が、25年度は62億円に減った。各地の施設整備計画に支障が生じているという。

　鹿児島県教委などは３日、教職員が児童・生徒と不適切な関係にならないようにするための研修教材を公開した。鹿児島大学大学院の高瀬和也研究室、静岡大学の塩田真吾研究室との共同開発。教材は県教委や研究室のホームページで公開しており、PDF形式でダウンロードできる。１ページのみの構成。広く活用を呼び掛けている。

　東京海上日動火災保険は8月13日、自治体や教育委員会向けに通学路の「安全点検支援システム」を開発したと発表した。危険なエリアや安全対策情報などを共有しやすくし、点検作業の効率化につなげたい考え。利用料は学校数などに応じて、1自治体当たり、年間で数十万円から100万円前後を想定する。
　PTAなどの学校関係者がスマートフォンを使って、現地の写真や位置情報とともに危険箇所や対策要望を入力・報告できるようにした。入力された要望は地図上に自動で集約し、一元化される仕組み。東京海上が保有する自動車保険やドライブレコーダーのデータなどを活用し、指定エリアの交通事故の発生リスクも参照できる。

　「死にたい」「消えたい」との思いが募った際、相談相手として「生成AI」を挙げる子ども・若者が多いことが自殺対策に取り組むNPOの調査で分かった。家族や教員を大きく上回っている。「そもそも相談しない、相談できない」との回答も多かった。調査は、自殺対策支援センターライフリンク（清水康之代表）によるもの。昨年３月、インターネット上に、生きづらさを感じている子ども・若者のための「隠れ家」を設けており、それを利用している18歳以下の人に、協力を求めた。1186件の回答を集計した。

　佐賀大学は来年４月、既存の６学部に加え、「コスメティックサイエンス学環」を開設する。化粧品を化学や生物学の面から学ぶ他、マーケティングやデザインといったことを学ぶ。国立大学としては、初の設置となる。定員は30人。卒業後の進路は、化粧品産業以外に、食品産業や化学工業などを想定している。