公立中学校の部活動改革を検討してきたスポーツ庁・文化庁の部活動改革実行会議は16日、最終報告をまとめた。来年度からの６年間を「改革実行期間」と位置付け、平日の部活動の地域展開を進める他、休日については原則、全ての部活動を地域のクラブなどが指導することとした。年内にも運営方針などを定めたガイドラインを改訂する。

　文科省は19日、今後の学校健康診断の実施方法について議論する有識者会議の初会合を開いた。児童・生徒の健康課題が多様化・複雑化していることや、プライバシーへの配慮の必要性などを踏まえ、意義や内容などを見直す。養護教諭の負担軽減にも触れる。座長には聖マリアンナ医科大学予防医学主任教授の高田礼子氏が就いた。

　中学校の技術・家庭科について、文科省が別々の教科に分割する方向性を示した。技術科で、情報技術を活用したものづくりなどを充実させる狙いがある。ただ、技術分野を担当している教員の正規免許の保有率は低い。改訂に向けては教員の専門性の向上が急務となる。次期学習指導要領を議論している中央教育審議会の教育課程企画特別部会で５月22日、文科省が提案した。技術・家庭科を巡っては、前回の会議で、内容の違う両分野を別々の教員が指導していながら一つの教科として成績評価を記載していることの課題を指摘していた。

　改正自殺対策基本法が５日の衆議院本会議で可決・成立した。子どもの自殺対策に社会全体で取り組むことが基本理念に盛り込まれた他、子どもの自殺防止に関する国・学校の責務を明記した。改正法では子どもの自殺対策での国の責任について、対策の策定・実施に加えて今回、首相、文科相、厚労相が関係機関と連携・協力しながら対策を進めることとした。また、自治体では、教育委員会、医療機関などの関係者で対策を検討する協議会を設置できるようにした。

　公立学校教員に残業代の代わりに支給されている「教職調整額」について、段階的な引き上げを定めた改正教員給与特別措置法（給特法）が６月11日の参院本会議で、与野党の賛成多数により可決、成立した。基本給の４％分となっている教職調整額を、2026年から毎年１％ずつ引き上げ、31年に10％とする。また、深刻化する学校現場の長時間労働を解消するため、教育委員会に対し、教員の業務量管理などに関する計画の策定と公表を義務付ける。

　埼玉県毛呂山町教育委員会は、2025年度から町立中学校の修学旅行費を全額補助する。子育て世帯の経済的負担の軽減や子どもたちの健全育成などにつなげる狙い。同年度当初予算に約1400万円を計上した。町教委によると、全額補助は県内初だという。
　対象は、町立中２校の２年生約200人。１人当たり７万円を見込み、所得制限は設けない。町教委によると、24年度の修学旅行は12～２月にかけて、２泊３日の旅程で実施したという。

　川崎市教育委員会は、市立小・中・特別支援学校167校の施設をスマートロックシステムで利用できる「川崎市学校施設利用システム」の運用を始めた。体育館から校庭、武道場、音楽室、特別教室まですべての施設が対象。利用手続きの省力化と、鍵の受け渡しなど教職員の負担軽減や利便性の向上などが狙い。学校の全施設でスマートロックシステムを導入したのは全国の自治体で初めてという。
　これまでは市民らが施設を利用したい場合、事前に申請書などを学校に提出し、担当の教員から鍵を受け取り、利用後返却していた。

　東京都は2025年度、自ら海外留学を計画し、渡航を目指す国内の学生らを対象に、留学にかかる渡航費や授業料を支給する独自の支援制度を始める。意欲ある学生を後押しし、グローバル人材の育成に取り組む考えだ。
　対象は、保護者が都内在住で、国内の大学や高専などに通う学生。所得制限はない。
　都は、25年度中に留学希望者を募集して選考を実施し、26年度から留学を開始できるようにする。
　４週間から３カ月程度の短期コースと、６カ月～１年程度の中長期コースを設ける。両コース合わせて600人ほど募り、最大で年間315万円を支給する。

　鹿児島市教委は５月、教員向けの生成AI（人工知能）活用事例集を市内の小中高120校に配布した。練習問題や通知表の所見欄などでAIを利用し、業務の効率と教育の質を高める。事例集では、特別教室の使用が重ならないようにする時間割案の作成や、困難さを感じている児童・生徒への対応など26事例を取り上げた。全ての事例に、プロンプト（指示文）と出力結果を記載している。

　福岡県小郡市は2025年度から、市内の全８小学校で水泳授業を民間スイミングスクールに委託した。プールの維持管理費用や教員の業務負担を抑えるほか、専門的な指導を受けられるメリットを踏まえた。授業は26年２月まで。業者は２社で、当初予算で事業費として約3600万円を確保した。
　学校教育課によると、対象は１～６年の全学年。４年生までは60分授業を年４回、５、６年生は90分授業を３回行う。インストラクターが指導するとともに、教員も授業に加わり、児童の安全確保に努める。スイミングプールまでは委託業者のバスや徒歩で移動する。

　トイレ関連企業など６社で構成する研究会による調査で、公立学校の児童・生徒用トイレに温水洗浄便座を設置している自治体の割合は半数を超えていることが分かった。全ての児童・生徒用トイレに設置している自治体も５％に上った。昨年10月から今年４月にかけて調べた。都道府県を含む1787自治体に回答を求め、216件の回答を得た。

　国連児童基金（ユニセフ）の研究機関、イノチェンティ研究所は５月14日、経済協力開発機構（OECD）加盟国などを対象にした「子どもの幸福度」ランキングを発表した。日本は36カ国中14位と前回の20位から順位を上げた。上位はオランダやデンマークなど欧州諸国が独占した。ランキングは2022年時点のデータに基づき、「精神的幸福度」「身体的健康」「スキル（学力と社会技能）」の３分野について総合的に評価。
　日本は「身体的健康」で20年発表の前回ランキングと同じ１位。「精神的幸福度」は32位（前回37位）、「スキル」は12位（同27位）で、いずれも上昇した。

　性的少数者を支援するNPO法人ReBitが２日に公表した調査結果で、LGBTQの中高生の９割が、学校で困難を感じたりハラスメントを受けたりしていたことが分かった。教職員の言動を理由とした困り事は６割を超えた。関係者は教職員個人の意識に頼ることなく、全体が理解を深められるような制度を整える必要があると指摘している。調査は２～３月、12～34歳のLGBTQの当事者4925人（有効回答4733）に実施した。回答者は10代が最も多く37.8％だった。