学習指導要領の全面改訂に向け議論している中央教育審議会の特別部会は９月19日、これまでの議論を踏まえた「論点整理」を取りまとめた。文科省が5日に提示した素案に大筋で沿った内容で、小中学校の授業時数を柔軟化できる「調整授業時数制度」の導入や、デジタル学習基盤を活用した情報教育の拡充などが柱。
　中教審は今後、教科・科目ごとに設けられたワーキンググループを中心に論点の詳細を詰め、2026年度中の答申を目指す。

　文科省は９月26日、来年４月に施行する改正教員給与特別措置法（給特法）を踏まえた政省令の改正を全国の教育委員会に通知した。学校の働き方改革を進めるための大臣指針に「業務の３分類」を明記した。また教育委員会に策定を義務付けた教員の業務量管理・健康確保措置実施計画について、参考例となるひな型を示した。

　文部科学省は９月30日、小学校６年生と中学校３年生を対象とした今年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の都道府県・政令市別の分析結果を公表した。同省は「どの教科でも、平均正答率の分布に大きな地域間格差は見られなかった」としている。
　全国の分析結果では、家にある本が少ないグループほど、各科目の正答率が低く、特に算数・数学で下がる傾向が見られた。このため同省は、家の本が0～25冊のグループを都道府県ごとに抽出し、算数・数学の結果を比較した。

　配達時や終業時のねぎらいの言葉として、「ご苦労さま」を使う人が減少していることが９月26日、文化庁の2024年度「国語に関する世論調査」で分かった。「にやける」や「潮時」といった言葉に、本来とは異なる意味が定着しつつあることも浮かんだ。
　調査は、国語に対する意識や理解の現状を把握し、今後の施策に生かすため、1995年度から毎年実施。25年1～3月、16歳以上の6000人を対象に質問を郵送し、3498人から回答を得た。

　文科省は、保護者から災害給付制度の申請があった場合には速やかに対応するよう、全国の教育委員会に通知を出した。学校設置者には保護者からの請求を日本スポーツ振興センター（JSC）に取り次ぐ法的義務はあるが、請求内容を審査する権限はなく、申請を取り次がないといった行為は給付金を請求する権利の侵害に当たる可能性があると指摘している。

　香川県三豊市は、中学生の放課後や休日の活動充実に向け、地域クラブを市が公認する「放課後プラットフォーム・クラブ登録制度」を創設した。市は2027年度から中学校の部活動を平日に限定し、休日は原則地域クラブのみとする方針。登録制度で各学校への広報活動を行えるようにし、スムーズな移行につなげる。
　登録を希望するクラブは、市内在住の中学生の受け入れ可否や活動方針などの審査をクリアすると、教育委員会を通じた各学校への広報活動が可能となる他、公共施設の利用料も免除される。中学生にとっては、部活動のほかに公認されたクラブに加入することで、より幅広い活動が可能になる。

　奈良県葛城市は、学校での熱中症対策の一環で、市内に五つある小学校の全クラスに冷凍庫を設置した。児童が登校時、首元に身に着けて体を冷やすネッククーラーなどの冷却用品を授業中に冷やし、下校の際にも再び使用できるようにする。
　冷凍庫の設置台数は計76台で、各学級に１台配備した。これに加え、市立幼稚園や保育所、こども園にはミストシャワーを、中学校には製氷機をそれぞれ１台ずつ設置することを予定している。

　徳島県三好市教育委員会は、市立小中学校で「学校電子図書館」事業を始めた。児童生徒は自身のタブレット端末から図書を閲覧できる。読書離れが課題となる中、少しでも多くの活字に触れてもらいたい考えだ。
　各学校に配備されている1人1台端末を活用。学校や自宅から、図鑑など約200冊の図書が閲覧できる。授業や調べ学習などでの活用を想定し、複数人が同じ書籍にアクセスでき、利用回数に制限はない。

　浜松市は、2027年開校を目指し、インターナショナルスクール誘致を進めている。運営を行う事業者候補としてインド系の会社を選定。今後、開校予定地の周辺自治会と運営などに関する協議、調整をしていく予定だ。
　候補に選定されたのは、グローバル・インディアン・エデュケーション（東京都江戸川区）。同区や大阪市で開校実績がある。同社の運営会社はシンガポールに拠点を置き、世界中で同種の事業を展開しているという。

　東京都教委は、区市町村立小・中学校、義務教育学校の統合型校務支援システムを共通化する。教員の働き方改革の推進や財政コストの縮減につなげる狙いで、令和10年度以降、順次導入していく。都内の学校では現在、統合型校務支援システムは設置者の教育委員会ごとに導入している。他自治体の学校に異動するたびにシステムが変わるため、教職員の負担になっていた。

　経済協力開発機構（OECD）は７日、教員の勤務環境などについて調べる「国際教員指導環境調査」（TALIS）2024の結果を公表した。１週間当たりの勤務時間は前回調査時より約４時間減少したが、日本は2013年の初参加以降、中学校では３回連続で参加国中最長となった。また、保護者対応や事務作業にストレスを感じている割合が前回よりも増えるなど、働き方改革の必要性が改めて示された。

　日本情報科教育学会（会長＝森本康彦・東京学芸大学教授）は９日、次期学習指導要領での情報教育の充実の方針に歓迎するとの声明を発表した。小学校の総合的な学習の時間への「情報の領域」新設や、中学校での「情報・技術科」の導入などに向けて、最新の知見や教材に関する情報提供を通じて学校現場を支援する考えだ。

　東京大学社会科学研究所とベネッセ教育総合研究所が、10年にわたり同じ母集団に調査を続けたところ、１日の中で読書しない小・中学生、高校生の割合が1.5倍になったことが分かった。20日に調査結果を公表した。平成27年から毎年、続けている調査の結果を集計して分析した。毎年、約２万組の親子を対象に質問を続けてきた。