通級による指導を受けている児童・生徒の数が令和５年度、20万人を超えたことが文科省の調査で分かった。前年から５千人以上増加。調査を踏まえて同省は16日、全国の教育委員会へ通知を出し、指導体制の充実や、自校通級の促進を求めた。調査は年度末の３月31日時点の数値を集計。通年で通級指導を受けた児童・生徒数を調べた。以前は５月１日時点での集計だったが、令和２年度以降から現在の調査方法に変更している。

　文科省は、次期学習指導要領で高校の教育課程編成の学校裁量を大幅に広げる方針を示した。各学校での教科・科目の柔軟な組み替えを認める他、生徒によって必履修科目を免除する仕組みを創設する。多様な生徒を受け入れている高校が実態に合わせて授業できるようにする。

　文部科学省は７月22日、オーストラリアで開かれた第66回国際数学オリンピックに日本代表の中高生６人が参加し、金３個と銀２個、銅１個のメダルを授与されたと発表した。日本の数学オリンピック財団によると、日本は国別順位で４位だった。
　今大会には110の国・地域から計630人が参加。成績上位の12分の１に金、続く12分の２に銀、12分の３に銅の各メダルが与えられた。

　こども家庭庁は、子どもへの性暴力などにより保育士登録を取り消された人の情報を集約したデータベース（DB）の活用状況について、近く全国調査を実施する。保育所などで新たに保育士を採用する際、DBでの確認を義務付けているが、適切に活用されているかどうかを調べる。確認の徹底に向けて、周知活動も行う方針だ。
　DBは、こども家庭庁の「保育士特定登録取消者管理システム」。

　文科省が７月31日に公表した令和７年度全国学力・学習状況調査の結果では、各教科の男女別の成績も初めて明らかにした。算数・数学と理科で、平均正答率に大きな差は見られなかったが、質問調査で「好き」「得意」と答えた割合は女子が男子を下回った。同省では、「女子は理系が苦手」といった社会の「無意識の偏見」が影響している可能性を指摘している。

　大阪市教委は７月から、市内の学校や園で事業者からのイベント等のチラシを原則配布しないことを決めた。営利目的ではないなど、市が定めた要件を満たしたものは専用サイト上で公開する。進路に関わる内容など子どもにとって有益なものは、これまで通り紙で配布可能とする。チラシの仕分けや問い合わせに教職員が時間を取られる実態があった他、保護者への重要なお知らせがチラシに紛れてしまう問題も起きていた。

　岡山県新見市教育委員会は、小中学生が無料で通える公営塾「寺子屋にいみ」を開講した。塾生の学力向上につなげるとともに、地元の大学生のアルバイト先を確保する狙いがある。2025年度当初予算に2500万円を計上した。
　寺子屋にいみは、市内中心部のビルに入居。新見公立大学に通う学生が小学校４年生～中学校３年生に英検や漢字検定、数学検定合格に向けた指導を行う。高校生や大学生の自習スペースも設けた。試験の過去問題集や書籍も塾が購入し、児童生徒に貸し出す。

　北海道教育委員会は8月5日、国の高校授業料無償化の動きを受け、道内の中学生や保護者を対象に実施したアンケート結果を発表した。制度を知り、自宅から通える公立高校から同条件の私立高校へ進路希望を変更した中学生の割合は約14.9％だった。道教委は、各道立学校などと結果を共有し、対応策を検討する方針。

　愛知県大府市は、小学校始業前の「午前７時～８時」に児童を学校の体育館で預かる事業を開始する。費用は無料で、２学期から３学期末までの平日に利用できる。親が朝早く出勤するため小学校始業前の子どもの預け先が課題になる「朝の小１の壁」解消を目指す。
　2025年度は、モデル校として場所や児童数を考慮した小学校２校を選定して効果を検証。体育館に、机や椅子、マットなどを用意して児童が自主学習や読書などができるように環境を整備する。その学校に通う児童限定で２校合わせて最大約250人が利用できる。

　福岡県久留米市は、外国人の市立小学校１年生～中学校３年生向けに、人工知能（AI）を活用した日本語学習教材アプリを使った授業を２学期から行う。国際交流基金と日本国際教育支援協会が主催する日本語能力試験で、５段階のレベルのうち簡単なN5、N4の子どもが対象。日本語に慣れていない児童生徒の学習をサポートする。

　大阪府の専門学科高校４校の生徒が設立した株式会社が、府内の証券会社と包括連携協定を結んだ。９日、調印式を行った。証券会社の社員から生徒たちが実践的な金融知識を学び、会社の資金運用に役立てる。教員も金融に関する知識を基礎から実践まで学ぶことで、金融教育の充実を図る。

　部活動の地域展開を進めるため、東京女子体育大学（東京・国立市）は中学生を対象にしたクラブの運営や、指導者育成などを担う一般社団法人を設立した。近隣自治体との連携を通じて、中学生のスポーツ環境の充実を目指す。７月30日には、同大内で設立記念式典を開いた。５月に設立した社団法人「TWCPE（東京女子体育大学）スポーツアカデミー」では、大学が所在する国立市の他、国分寺市、立川市、府中市、日野市、渋谷区や都教委と連携していく。

　自転車通学時にヘルメットをかぶり始めた高校生のうち、85％以上が、交通安全や慎重な運転を意識するようになったことが、ヘルメットメーカーの調査で分かった。約95％がヘルメットの有効性を実感していた。一方、通学時以外にヘルメットを着用している割合は38.4％。６割以上が通学時以外は使っていないことも分かった。