文科省は10日、次期学習指導要領の小学校の総合的な学習の時間で、情報活用能力を扱う単元例を公表した。具体的な活動を通した学びを充実させるため、描画ソフトでデザインしたロボットをプログラミングにより動かす学習などを想定した。教員の指導力向上と負担軽減のため、研修動画や学習者用教材の開発を進める。中央教育審議会教育課程部会の「情報・技術ワーキンググループ」と「生活、総合・探究ワーキング」の合同会議で示した。

　中央教育審議会教育課程部会の「特定分野に特異な才能のある児童生徒に係る特別の教育課程ワーキンググループ」は13日、第３回会合を開いた。特別の教育課程を理数教科から導入する案や、その具体的な活動内容と実施上の基準などについて協議した。まず通常の教育課程での支援を検討し、それでも不十分な場合に特別の教育課程の対象とする方針を確認した。事務局は「制度ができても、直ちに全国で特別の教育課程の編成を求めるものではない」と説明。事例を積み重ね、段階的に広げていく考えを示した。

　文科省は11月25日、次期学習指導要領の策定に向け、道徳教育に関する作業部会の初会合を開いた。座長には、駒澤大学の頼住光子教授が就き、児童・生徒の自死、いじめ、不登校が過去最多となり、だまされて犯罪に手を染める人も増える中で道徳教育が果たすべき役割などを議論することとした。感情について学習することの意義を説く意見が出た。

　文部科学省は11月28日、高校教育改革を進めるため、各都道府県に新たな基金を設置すると発表した。関連経費として約3000億円を2025年度補正予算案に盛り込んだ。26年度から私立高校を含めた授業料の実質無償化が始まることで、志望者の減少が懸念される公立高校に対し、財政面の支援を強化する。
　都道府県は、農業や工業などの専門高校の教育内容を充実させる目的で、大学や産業界の人材を招く取り組みなどに基金を活用。グローバル人材を育成するため、留学生として生徒を海外へ派遣する経費にも充てることができる。

　文科省は来年度の全国学力・学習状況調査について、中学校の英語を分散して実施すると発表した。リスニング、リーディング、ライティングの調査は４月20日から23日の４日間実施し、スピーキングのみ24日と27日に500校を抽出して行う。それ以外の中学校では４月28日から５月29日の期間に校外でオンラインで受けられるようにする。３日に開いた専門家会議で報告した。スピーキングの調査は20分程度とし、７月の結果公表では抽出校の結果のみ公表する。

　仙台市は、市内の小中学校の水泳授業について、民間事業者・施設を活用する方針だ。屋内施設による天候に左右されない授業の実施や施設の維持管理コスト削減、教職員の負担軽減を図る。
　市が作成した中間案によると、基本的には民間施設を利用し、民間のインストラクターに指導補助の委託をする。今後、各学校のプールの築年数、民間施設までの距離、児童生徒数を考慮しながら10年かけて移行。プールの築年数が浅い学校については、移行時期を別途検討する。

　新潟県三条市は、市内の山沿いに立地する小中学校などにクマ撃退スプレーを配備した。全国的にクマの被害が増加しているほか、市内でも目撃件数が大幅に増えていることを受けた対応。
　市では通常、クマの目撃報告は年間10件から20件程度だが、2025年度は97件に上っている。人的被害は確認されていないが、安全確保のため、クマが出没しやすい山沿いに立地する小学校９校と中学校２校、義務教育学校１校、保育所など10施設、児童クラブ６施設に配備する。

　宮崎県都城市教委は来年度、市内にキャンパスを持つ南九州大学の構内に、不登校の中学生を対象とした「学びの多様化学校」を開校する。大学内での開校は全国で初めてで、各学年10～15人程度を想定している。同大学は令和６年から、キャンパス内に教育支援センターを設置し、不登校の子どもへの支援環境を整えている。その実績を生かしていくとしている。

　義務教育等教員特別手当を給与の1.5％から1.0％へ縮減する国の方針に対して東京都教委は、現在の水準を維持することを決めた。新たに導入される学級担任への加算については、副担任や特別支援学級担任も対象とする。人材不足が喫緊の課題である中、処遇改善を通じて教職の魅力を向上させ、人材の確保を進めたい考えだ。

　山口県教育委員会は12月２日、学校現場で保護者などから過度な相談や意見があった際の対応について、ガイドラインを策定する方針を明らかにした。現在、公立学校の全教職員にアンケートを実施しており、実態を把握した上で2025年度中に作成する。県議会本会議で繁吉健志教育長が答弁した。
　繁吉氏は「学校への要望が複雑化し、教職員の尊厳や勤務時間が害される現状を踏まえ、相談などへの対応について一定の基準を示す必要がある」と説明。県教委によると、暴言を言われたり、長時間拘束されたりするなどして、授業に影響が出ている事例もあるという。

　国立高等専門学校機構（高専機構）は５日、先端技術を活用できるものづくり人材の育成を進めるため、パナソニックホールディングス（HD）と包括連携協定を締結した。カリキュラムの共同開発や、学校現場への専門人材の派遣などを盛り込んだ。AIやロボットの技術を豊富に持つパナソニックHDと連携し、教員とパナソニックHDの技術者が交流する機会も設ける。

　部活動の地域展開が進もうとする中、中学校の運動部のうち、平日の活動時間が１時間以内の割合は２割に上ることが笹川スポーツ財団の調査で分かった。国の指針は平日で最長２時間程度としているが、その半分以下に抑えている部も一定数あった。世帯年収によるスポーツ体験の格差が明らかになったことから、調査報告書では、財政支援により部活動を存続させることの意義を訴えた。活動の効率化は、その後押しとなる可能性がある。

　学力テストを伴う総合型や推薦型の大学入試（年内学力入試）について、高校教員の６割超が否定的に捉えているとする調査結果を大手予備校の代々木ゼミナールが公表した。授業や学校行事への影響を懸念する声が７割を超えた。今年９～10月にかけてインターネットで実施し、高校で受験指導や進路指導を担当する教員370人（公立202人、私立168人）から回答を得た。