今年度、本研究委員会では、小中一貫教育の有効性について、カリキュラムの編成実施 ……(全て読む)

今年度、本研究委員会では、小中一貫教育の有効性について、カリキュラムの編成実施、教育指導体制や指導方法の改善等の視点から広く全国に目を向け、調査研究を進めた。また、小中一貫教育への転換は、学校の枠組みの変更が伴うため、当然のごとく、各市町村の教育委員会の行政判断の下に進められている。そこで、本年度は、小中一貫教育への転換を図った教育委員会の施策展開についても報告書に紹介することとした。（東研研究報告書No.309）
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生徒指導が児童・生徒の問題行動への対応だけにとどまることなく、児童・生徒自ら「 ……(全て読む)

生徒指導が児童・生徒の問題行動への対応だけにとどまることなく、児童・生徒自ら「たくましく、しなやかに」成長できる力を育むという視点に立って研究を行った。(1) 学校教育全体を通して自己有用感を育てるにはどのような組織づくりが必要か。(2)　自己有用感や自己肯定感を育てる授業を展開するにはどのような工夫が大切か。(3)　特別支援教育の考え方を児童・生徒指導に生かすにはどのような考え方が必要か。(4)　児童・生徒の生活を支える学校・家庭・地域との連携、小学校と中学校の校種間連携にどう取り組むべきか。積極的な生徒指導の在り方について研究を深め、その結果を報告することにした。（東研研究報告 No.307）
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現在，全国で48校（平成29年4月現在）が「義務教育学校」として「9年間の小中 ……(全て読む)

現在，全国で48校（平成29年4月現在）が「義務教育学校」として「9年間の小中一貫教育学校」へと転換した。新設された「義務教育学校」へと転換した小中一貫教育の事例と「義務教育学校」へと転換を図らずに小中一貫教育を推進している小中学校の事例の両方を調査研究した。（東研研究報告　No.297）
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「小中連携、一貫教育」 の推進は、生徒指導の基盤となる児童生徒理解をはじめ、児 ……(全て読む)

「小中連携、一貫教育」 の推進は、生徒指導の基盤となる児童生徒理解をはじめ、児童生徒の望ましい人間関係づ くりの手立てとなっていること。また、生徒指導をさらに充実させるため、地域の教育活 動と積極的に連携することの重要性などについて、昨年度、一昨年度に引き続き、小中連携教育を市内すべての中学校区で推進している、川崎市内の小中学校の様々な実践事例を紹介することで検証したいと考えた。なお、本研究は、3年間継続して進めており、昨年度および一昨年度の研究成果は、以下の冊子にまとめている。 東研・特別課題シリーズ51（No.273）「小中連携、一貫教育の推進と 生徒指導－地域の教育活動と連携して深める生徒指導－」
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本報告書は2014年3月にまとめた「小中連携，一貫教育推進のための課題と展望」 ……(全て読む)

本報告書は2014年3月にまとめた「小中連携，一貫教育推進のための課題と展望」の第２回である。継続研究2年目としての本年度は，さらに一歩その内容を深め，学習の連続性を踏まえた教材研究や指導法の研究など，主にカリキュラム開発に関する工夫とその実践について，川崎市内各学校で推進されている小中連携教育の工夫やその実践内容について研究を深めることにした。（東研研究報告　No.264）
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中央教育審議会では，平成26年10月末に小中一貫教育についての議論をとりまとめ ……(全て読む)

中央教育審議会では，平成26年10月末に小中一貫教育についての議論をとりまとめました。これを受けて，各自治体ではどのような小・中学校９年間の義務教育をめざしていくのかをより明確にしていくことが求められます。また，各学校では，義務教育９年間を見通した教育課程の編成や指導方法・内容，指導体制の改善・充実に取り組んでいくことが予想されます。 小中連携教育，小中一貫教育について，大きな動きがみられる中，本冊子が自治体や学校の取り組みの参考になれば幸甚です。（東研研究報告　No.268）
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これまで取り組んできたテーマは，○小中連携の視点に立った算数指導事例集－３（比 ……(全て読む)

これまで取り組んできたテーマは，○小中連携の視点に立った算数指導事例集－３（比例の活用編），○小学校算数 小中連携の視点に立った算数指導事例集－２（図形編），○小学校算数 小中連携の視点に立った算数指導事例集。今回は，算数の学習を，子ども側の視点に立てば今まで学んで分かった内容や考えを活用したり発展させたりして新しい内容を作り出していく学習ととらえ，単に分かったという表面的な理解ではなく，活用可能な本質的な理解まで高めていく指導について取り上げる。（東研研究報告　No.260）
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本資料では，さまざまな自治体のこれまでの取り組みをもとに具体的な事例を紹介しま ……(全て読む)

本資料では，さまざまな自治体のこれまでの取り組みをもとに具体的な事例を紹介します。以下のポイントでまとめました。
・小中連携教育、小中一貫教育は義務教育の質の向上を図るために取り組む課題である。
小中連携教育、小中一貫教育は地域とともに子どもを育てる教育を具現化した取り組みである。
・自治体や地域、学校の実態や特色を生かした取り組みを進める。
・子どもの変容をとらえ、取り組みの改善を図る。
・教育委員会、校長のリーダーシップと教職員の意識改革がポイントである。
（東研研究報告　No.255）
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本研究報告書は，川崎市において現在行われている小中連携教育の実践やその取り組み ……(全て読む)

本研究報告書は，川崎市において現在行われている小中連携教育の実践やその取り組みの内容などを紹介しつつ，改めて小中連携，一貫教育のあり方を検証し，今後の小中連携，一貫教育推進のための課題やその解決のための方策などを展望するものとしてまとめたものである。なお，川崎市においては，「小中一貫教育」という言葉は用いず，小中一貫教育を包含した大きな概念として捉えることができる「小中連携」（小・中学校が互いに情報交換，交流することを通じ，小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指す様々な教育）という概念で本事業を推進しているため，川崎市内の小中学校の実践例を紹介している本研究報告書においては，小中連携，小中一貫教育と表記しつつも，小中連携教育という内容で統一されている。（東研研究報告　No.２５２）
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