３３号（２０１０年５月）掲載

　「子ども・若者育成支援推進法」は，昨年7月8日に公布され，本年4月1日から施行される。この法律成立の背景には，有害情報の氾濫などの子ども・若者をめぐる環境の悪化，ニート，ひきこもり，発達障害等の精神疾患など，子ども・若者の抱える問題の深刻化などがある。そこで，従来の縦割り的な対応にはもはや限界があるとの認識の上に，各省庁にわたる総合的な施策の枠組みが整備された。
　具体的には，総理大臣を本部長とする子ども・若者育成支援推進本部が置かれ，ここで策定された支援推進大綱に沿って各都道府県，市町村の「子ども・若者計画」の立案・実施が責務として位置付けられた。また，国及び地方公共団体は，調査研究，人材養成，情報の提供と助言に努め，また各地には「子ども・若者支援地域協議会」を置き，事務の総括，連絡調整，その他必要に応じて自ら支援に当たることになっている。