３０号（２００９年１１月）掲載

　正式の法律名は「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」という。平成18年5 月の国会の審議によって成立した。その基本理念は，各重点分野における改革の基本方針やその他の重要事項を定め，行政改革推進本部を設置することによって総合的に推進することとしている。
　各重点分野とは，政策金融改革，独立行政法人の見直し，特別会計の見直し，総人件費の改革，国の資産及び債務に関する改革などが対象とされている。
　このような厳しい改革方針の下で，教員の定数増を図ることは，総人件費の改革を進める方向に逆行する流れではあるが，鳩山新政権では教員定数増を追認する方向であると報道されている。