９７号（２０２１年１月）掲載

　学校が教育活動を推進するにあたっては，まず，児童生徒も教職員も健康でなければならない。そのために，学校保健安全法第５条において，「学校においては，児童生徒等及び職員の心身の健康の保持増進を図るため，児童生徒等及び職員の健康診断，環境衛生検査，児童生徒等に対する指導その他保健に関する事項について計画を策定し，これを実施」することが義務付けられている。
　また，新たに小学校へ入学しようとする者へは，同法の11条で「市町村の教育委員会は～（略）～当該市町村の区域
内に住所を有する者の就学に当たって，その健康診断を行わなければならない」と規定されている。さらに，市町村教育委員会はこの診断結果に基づいて治療を勧告し，保健上必要な助言を行い，就学に関し指導を行う等の適切な措置をとることが義務付けられている。（同法12条）