９１号（２０２０年１月）掲載

　文科省が2016年10，11月に実施した勤務実態調査によって，小学校教員の33.5％，中学校教員は57.7％が過労死ラインといわれる月80時間以上の残業をしていた事実が明らかにされた。このような長時間労働が常態化した背景には，膨大な部活動の指導時間，膨らむ学校行事，未納の給食費の徴収など，様々な勤務実態などが原因として明らかにされている。
　こうした課題に対する中教審の審議を経た文科省の結論が「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」である。2019年（平成31年）１月に正式に公表された。その上限とは，①１か月の在校等時間の総時間から条例等で定められた勤務時間の総時間を減じた時間が，45時間を超えないようにすること，②１年間の在校等時間の総時間から条例等で定められた勤務時間の総時間を減じた時間が，360時間を超えないようにすることである。これらは文科大臣が定めた指針として法的に位置付けられた。