８８号（２０１９年７月）掲載

　「子ども・子育て支援法」は，平成 24年の「社会保障と税の一体改革」の中で整備された法律である。子育ては保護者が第一義的責任を有するという基本認識のもとに，幼児期の学校教育・保育，地域の子ども・子育てを支援することを目的としている。また，これと合わせて成立した「認定こども園法の一部改正」と，これら 2法の「施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の全体を指して「子ども・子育て関連３法」とよばれる。
　冒頭の支援法の内容については，さまざまな保育の形態に応じた給付制度の創設や，地域の実情に応じた子ども・子育て支援を充実させるため，放課後児童クラブ・学童保育や一時預かり，延長保育，病児・病後児保育，妊婦健診などを拡充する「地域子育て支援拠点事業」などが含まれている。