８４号（２０１８年１１月）掲載

　教職員の業務には，教育内容や学習活動の量的・質的充実への対応にとどまらず，土曜授業，道徳教育の充実や小学校での外国語活動などの様々な教育課題への対応がある。そのうえに，いじめや暴力行為等の問題行動への対応，不登校の児童生徒や特別な支援を必要とする児童生徒への対応，その他には保護者への対応，通学路の安全確保，地域活動への参加など，まさに多岐にわたっている。これを抜本的に改めて，教師の本務である子供と向き合う時間を確保しようというのが学校の業務改善である。
　文科省は「教員勤務実態調査」に基づき，平成27年に「ガイドライン」を策定し，「モデル校」による調査研究，「負担軽減プロジェクトチーム」や「チーム学校」などによる事務負担の軽減などを図ってきた。しかし，平成 30年現在においても残された課題は多く，未だ改善の途上にあるといってよい。