８３号（２０１８年９月）掲載

　労働基準法第 32条は，１日８時間，１週 40時間を超えて労働させてはならないという原則を定めている。変形労働時間制とはこの定めの例外措置のことである。
　この例外措置とは，一定の要件を満たした場合，ある一定の対象期間において，１週間当たりの労働時間が平均して40時間を超えないが，その週は特別に 40時間以上を労働させ，また，１日当たり平均して８時間を超えないが，その日は特別に８時間以上の労働をさせることができるというものである。
　教育公務員を含めて地方公務員においては，１か月間の変形労働時間制は適用されるが，１年間の長期にわたる変形労働時間制は，地方公務員法第58条によって適用されないことになっている。
　ちなみに，教員がいかに多くの超過勤務をしたとしても，すでに一律に本俸の４％の教職手当が支給されているので，いわゆる超過勤務手当は一切支給されていない。