４１号（２０１１年９月）掲載

　日本各地の活動を活性化させるために，創意工夫を活かした取り組みを自主的に行っていくことができるよう，あらかじめ内閣府が地域を限定して，取り組みの妨げとなっている国の規制について「特例」を設けることを規定した法律である。これにより「地域活性化」と「規制改革」を同時に実現しようとする目的で，平成14 年に施行された。
　この記事で，構造改革特別区域が，都道府県知事，都道府県・指定都市教育委員会と同列に並べられて通知されたことが注目されるが，それに見合うだけの権限が付与されていることを示している。