４０号（２０１１年７月）掲載

　近年になって，公立各校の学校運営協議会制度や学校支援地域本部の活動が展開され，学校と地域の連携した取り組みが定着してきている一方で，取り組みの内容が形骸化してきているという問題点も指摘されている。そこで，同調査研究協力者会議は，これまでコミュニティ・スクールなどに関する適切な推進の在り方に関して，東京・三鷹市の小・中連携による中学校区の学園構想などを参考にしながら検討されてきた。
　今回の基本方針は，地域の人々にも子どもを育てる責任があること，学校に求めるだけでなく，当事者として自分たちの持ち場で積極的に関わっていくべき，との考え方が強調される方向である。