４０号（２０１１年７月）掲載

　この法律は，地震による災害から国民の生命，身体及び財産を保護するために平成7 年6月に制定されたが，東日本大震災発生後の平成23 年3 月22日に最終改正された。その内容は，①地震防災対策の実施に関する目標の設定，②地震防災緊急事業五箇年計画の作成等，③地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等，④公立の小中学校等についての耐震診断の実施，⑤地震調査研究推進本部の設置及び所掌事務，⑥地域に係る地震に関する情報の収集などの広範囲にわたる。
　今後の復旧・復興に向けては，上記のうち特に③の「地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等」に関して論議が集中することが予想されるが，教育予算の面では，今回の震災により倒壊・浸水した校舎施設の復旧，耐震診断と耐震工事の実施が喫緊の課題となっている。