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授業時数特例校制度
じゅぎょうじすうとくれいこうせいど
授業時数特例校制度は、令和4年度(2022年度)から始まった制度である。学校教育法施行規則で定められた標準授業時数の総数を維持しながら、各教科の中から1割程度の時数を減らして、他の教科等に上乗せすることで、学校や地域に合わせたより効果的な教育を実施するための特別の教育課程を編成するものである。ただし、道徳など週1時間の教科など、減らすことができない教科等がある。 授業時数特例校になるためには、教育委員会等の管理機関を通して文部科学省に申請をする。令和5年4月時点において、29管理機関で77校が授業時数特例校となっている。特例として上乗せして時数を設定している内容としては、「言葉に関する取り組み」「郷土についての学習」「英語教育」など多様な取り組みになっている。子供や教員に対する負担が増える場合があることが、課題として考えられる。
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