２０号（２００８年３月）掲載

　憲法第26条に「義務教育は，これを無償とする」と定めているとおり，本来，義務教育のすべてに係る費用は無償であらねばならない。この趣旨から，現在，地方財政法により，高等学校の建設費や小・中学校の建物の建設，維持・管理費などは住民への負担の転嫁が禁止されている。しかし，一般的には，国または地方公共団体が事業を実施するときに，例えば修学旅行の宿泊費や交通費など，特別の利益を受ける者に対して，その事業の全部または一部を負担させるのが通例である。これを「受益者負担」という。
　「受益者負担」の反対概念が，「設置者負担」である。現在，学校の経費は，法令に特別の定めがある場合を除き，その設置者が負担することを原則としている。国立学校にあっては国が，公立学校にあっては地方公共団体が，私立学校にあっては学校法人が負担している。