７６号（２０１７年7月）掲載

　地域学校協働活動推進員は，文字どおり地域と学校をつなぐコーディネーターの役割を担う。例えば，地域住民，保護者，PTA，社会教育施設や団体，スポーツ団体，企業やNPO団体，その他文化団体などと連絡調整を行って学校と情報を共有し合い，必要に応じて地域住民等へ助言などを行う。これらの活動によって，「社会総がかりでの教育」を実現することが期待されている。
　今回（平成29年３月）改正された社会教育法には，地域全体で子供たちの成長を支え，地域を創生する「地域学校協働活動」を実施する教育委員会において，地域住民等と学校との連携協力体制を整備することが盛り込まれた（同法５条）。また，地域住民等と学校の情報共有や助言等を行う「地域学校協働活動推進員」の委嘱に関する規定が整備された（同法９条）。これで，平成27年12月に中教審が提言した「地域と学校の連携・協働」の法的な整備が整ったことになる。