７２号（２０１６年１１月）掲載

　政府は本年８月現在，スポーツ庁を主管とする「オリンピック・パラリンピック教育に関する有識者会議」を組織して検討を進めている。一方，東京都においても，本年１月の「東京のオリンピック・パラリンピック教育を考える有識者会議」の最終提言を受け，同教育の実施方針を策定した。
　この方針において重点的に育成すべき幼児，児童生徒の資質として，①ボランティアマインド，②障害者理解，③スポーツ志向，④日本人としての自覚と誇り，⑤豊かな国際感覚の５つを挙げている。これらの育成を目指して，年間35時間程度を目安としてすべての教育活動の様々な教育実践に関連づけ，学校全体で組織的・計画的に展開することとなっている。また，これらの活動には，積極的に保護者や地域住民の参加を促す取り組みも進めることになっており，都教委は都内全校にそのための予算措置を行っている。